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20090711

NY時間、ドルが緩やかながら値を下げた。この日発表された米5月貿易収支は-260億USDとここ10年で最少の赤字幅を記録したが、輸入の減少がそれに起因しており、米国内需の減退が想起された。またその後に発表された7月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は64.6と事前予想(70.0)を大きく割り込む悪結果となった。構成項目も軒並み悪く、特に景気見通しは60.9(前回 69.2)へと悪化した。これら一連の経済指標を受け、景気回復見通しに対する懸念視が再び台頭。株安+ドル安の結果となった。ガイトナー米財務長官は「強いドルは米国の国益だ」と発したが、強いドル=ドル高ではなく、基軸通貨としての強いドルと解釈され、ドルへの押し上げ材料とはならなかった。ガイトナー長官はこの日バーナンキFRB議長の再任を支持するか?との質問を受けたが「議長は類稀な仕事をやり遂げた」等と述べるに留まり、直接的な言及を避けた。スイスフランも軟調に推移。SNB(スイス国立銀行)のロート
総裁が「一段のスイスフランの上昇を望まない」とし、改めて通貨高回避の姿勢を示した事が意識された。

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20090710

NY時間、円が下落。昨日の急伸に対する反動が主となった。昨日の米株式市場クローズ後に発表されたアルミニウム大手の米アルコアの第2四半期決算で、赤字幅が事前の市場予想よりも小幅となった事で今後本格化する米企業決算に対する懸念が幾分和らいだ。この懸念緩和により、欧・米株式市場は共に堅調に推移。これがリスク志向を後退させ、円急伸の戻しを支援した。英ポンドは堅調に推移。BOE(英中銀)が資産買入枠を据え置いた事で、その資産買取プログラムが今夏にも終了するのでは?との期待が先行した。カナダドルは軟調に推移。フラハティ・カナダ財務相が「失業率は上昇を続ける見込み」との見方を示した事で、10日(金)のカナダ雇用統計に対する懸念が拡大した。

NY時間の流れを引き継ぎドル/円・クロス円は堅調。欧米株式市場が上昇したこともあり、リスク選好度の高まりがサポートしている。この後のアジア時間では、週末のゴトー日ということもあり、仲値に向けた動きが意識される可能性も。また、経済指標では08:50に日本の国内企業物価指数-6月の発表が予定されている。

仲値まで堅調に推移していたドル/円は、仲値公示後は一転して軟調に推移し下げ幅を拡大。日経平均株価がマイナスに転じたことで、リスク回避志向が意識されたことも重しとなった。また、朝方発表された日本の企業物価指数-6月(前年比)は-6.6%となり6カ月連続のマイナスを記録し、61年の統計開始以来最大の下落率。前年の商品価格高騰の影響や、景気減速による需要減少が影響した形となった。ただ、企業物価指数による為替への影響は今のところ限定的。この後のアジア時間では15:00に独卸売物価指数-6月の発表が予定されている。

欧州株式市場は総じて下落して取引を開始。一方為替はドル/円・クロス円が下落。下落の背景には「東欧の10カ国がIMF(国際通貨基金)と支援プログラムの交渉をしている」との憶測がユーロの重石になっているもよう。またロートSNB(スイス国立銀行)総裁が「一段のスイスフランの上昇を望まない」、「SNBは為替の目標を提示しないが、スイスフランが一段と上昇しないように気を配る」と口先介入を行ったことでスイスフランは下落している。本日欧州時間では17:30に英生産者仕入価格-6月、生産者出荷価格-6月が発表となる。特に目立った経済指標がない中、本日は株価や市場の噂を睨んだ展開となりそうだ。

欧州各国株やNYダウ先物の下落を背景に、円は引き続き堅調に推移。その一方でスイスフランは軟調に推移している。アジア時間のロートSNB(スイス国立銀行)総裁による「一段のスイスフランの上昇を望まない」とのコメントが重しとなっている。スイスフランに関しては、ロート総裁だけでなく、ジョーダンSNB理事も7月2日に「スイスフラン上昇と戦うために介入を続ける用意がある」と述べるなど、SNBはスイスフラン高阻止の姿勢を鮮明にしている。なお、ロートSNB総裁は「為替の目標を提示しない」とも述べているが、ユーロ/スイスは3月12日の為替介入実施の表明以降、1度も1.50スイスフランを割り込んでいないことから、市場ではその水準が重要なポイントとしてみられている。このあと20:00にカナダの6月の雇用統計が発表される。

失業率-6月:8.6% (8.7%)
雇用ネット変化率-6月:-0.74万人 (-3.50万人)

米7月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は64.6と事前予想(70.0)を大きく割り込む悪結果となった。今回の結果は今年3月(57.3)以来の低水準。これを受け、米株式市場はマイナス幅を拡大。8182.49ドル(-0.68ドル)で取引を開始したダウは-40ドルまで下げ幅を拡大している。

20090709

NY時間、円が急進。ドル円は2%以上、ユーロ円は3%以上値を下げた。IMF(国際通貨基金)が2010年の世界経済成長見通しをそれまでの+1.9%から+2.5%へと上方修正した事で、米株式市場はプラスで推移。しかし株価がマイナスへ反転すると、円がジリジリと上昇。これにストップロスが断続的に誘発され、結果、円の大幅な買い戻しに至った。ポンドは軟調に推移。9日の金融政策会合でBOE(英中銀)が資産買入枠を拡大するのかどうかの見通し不透明が嫌気された。現在イタリアで開催されているG8からは特に目新しいものは聞こえてきていない。ただ、バローゾ欧州委員が「G8は明日(9日)、G5と通貨に関し議論するだろう」とのコメントを発している。

新規雇用者数-6月:-2.14万人(-2.0万人)
失業率-6月: 5.8%(5.9%)

豪雇用統計で失業率が市場予想(5.9%)を下回る結果(5.8%)となったことを受け、やや豪ドル買いが意識される場面があった。しかし、失業率が03年10月以来の高水準となったこともあり売買一巡後は小動きに。また『円』は、河村官房長官が「為替相場の過度の変動は好ましいものではない、経済や金融に悪影響」「為替市場の動向を引き続き注視していく」と為替市場についてコメントしている。

先ほど発表されたスウェーデンの消費者物価指数(前年比)は、ほぼ市場予想通りの結果(予想:-0.7%、結果:-0.6%)となったものの、3ヶ月連続のマイナスとなった。スウェーデン中銀は2日に政策金利を0.25%まで引き下げたが声明の中で「より低いレポレートはインフレをターゲットの2%にするため」としており、消費者物価指数の低下はスウェーデン中銀が引き続き緩和的政策を維持することが意識される。

欧州時間入り後、ドル/円・クロス円は一段と上昇。ドル/円・クロス円の買い戻し優勢のなか、欧州各国株・NYダウ先物の上昇や杉本財務次官による「為替動向には引き続き注視」とのコメントが、一段と買い戻しを後押ししている。この後20:00にBOE(英中銀)が金融政策を発表する。市場では、政策金利は現行の0.50%に据え置かれるとの見方で一致。そのため、今回の焦点は現行1250億ポンドの資産買い入れプログラムの規模を拡大するのかどうかとなっている。市場では、規模を250億ポンド拡大するとの見方が優勢だが、据え置くとの見方も根強い。

BOE(英中銀)は政策金利を予想通り0.50%に据え置くことを決定。

BOE(英中銀)は政策金利を0.50%に据え置くことを決定。焦点となっていた資産買い入れプログラムの規模は1250億ポンドのまま維持されることとなった。発表直後ポンドは買われ、ユーロ/ポンドは一時0.8589まで下落した。BOEは「8月の会合で資産買い入れプログラムの規模について検討」と発表し、次回の会合で買い入れプログラムの規模を拡大する可能性を残した。ポンドは買い一巡後、その後やや伸び悩んでいる。欧州株式市場は引き続き底堅く推移、NYダウ先物も堅調な動きとなっている。

ドルが特に対ユーロでジリジリと堅調。米株式市場もプラスで推移している。新規失業保険申請件数が56.5万件と事前予想(60.3万件)を大きく下回った事が好感されている。60万件の大台割れは今年1月以来初めて。ただ継続受給者数は688.3万件と過去最悪を更新した。今回の結果は米雇用統計算出に使用するサンプルデータ採取期間外のため直接的な影響はないが、それでも労働市場の見通しにとっては明るいニュース。問題は、来週、今回の数値がどのように修正されるかという事。例年、7月は自動車プラントの一時閉鎖から悪化する傾向がある。

20090708

NY時間、主要通貨に対し円が最も堅調に推移した。昨日のゼーリック世界銀行総裁による「世界経済の落ち込みに歯止めはかかったが、2009年は依然危険な年だ」との見通しに続き、スペイン中銀のオルドネス総裁も「世界経済の回復は2010年初めと予想するが、大きな不確実性がある」とコメント。これら楽観論に対する警鐘を背景に、欧・米株式市場は続落。これがリスク回避志向を再燃させ、安全通貨として円が選好された。ポンドは下落。英商工会議所による「英国のリセッション(景気後退)の最悪期は去ったが、回復は定かではない」との悲観的な見通しが意識された。市場のテーマは以前の経済指標・株価上昇を背景とした「景気回復期待」ではなく、こうした「景気回復の遅れ」を懸念する見方が主流になりつつある。本日8日より、イタリアのラクイアでG8が開催される。2日目のG8+G5(中国、インド、ブラジル、南ア、メキシコ)討議で中国が準備通貨を議題として取り上げる可能性が指摘されている。

NY時間の流れを引き継ぎ、ドル/円・クロス円は軟調な展開。先週発表された米雇用統計の予想を下回る結果などから、世界的な景気回復期待が後退。米株式市場が下落したこともあり、リスク回避志向の高まりが意識され円買いが優勢となっている。また、本日から開催されるイタリアG8では、中国が新疆問題への対応のため不参加となり、予想されていた準備通貨に対する議論への影響も意識される。この後のアジア時間では08:50に日本の機械受注や、経常収支などの発表が予定されている。

日本の機械受注-5月は事前予想(2.0%)を下回る-3.0%となった。非製造業が-6.9%となったことが指数を押し下げた。また、内閣府は「民需の水準は過去最低」と発表しており、日本経済は引き続き厳しい状況が続いていることを改めて意識させる内容となった。為替は朝方からリスク回避での円買いの動きとなっていたものの、弱い機械受注の結果もありやや円売りが優勢となっている。また、イタリアのG8では中国の胡錦濤・国家主席が新疆問題で帰国したことから、サミットには戴・国務委員が代理で出席すると報じられている。

アジア時間午前に発表された豪ウエストパック消費者信頼感指数-7月は前月に比べ9.3%となった。上昇率としては前月に及ばなかったものの、指数(109.4)は2007年12月以来の高水準となった。構成項目の今後1年間の景気見通しが19.6%・今後5年間の景気見通しが15.7%となったことが指数を押し上げた。これを受け、豪株式市場は下げ幅を縮小しているものの、為替への影響は今のところ限定されている。この後のアジア時間では13:00に企業倒産件数-6月、14:00に景気ウォッチャー調査-6月など、日本の経済指標が相次いで発表される予定。

景気ウォッチャー調査-6月(現状判断DI)は市場予想(38.0)を上回る強い結果(42.2)となった。前月からの改善は6ヶ月連続となり、構成項目も前月に比べ全ての項目で改善した。内閣府はウォッチャー判断を5月の「景気の現状は厳しいものの、悪化に歯止めがかかりつつある」から「景気の現状は厳しいながらも下げ止まっている」に上方修正している。今回の結果は、7月6日に白川日銀総裁の「景気は大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」とのコメントを裏付ける形に。

欧州株式市場は総じて下落して取引を開始。一方為替はアジア時間を通して下落していたドル/円・クロス円に一時的に買戻しが入るものの、再び下落。リスク回避の動きが続いている。先週木曜の米雇用統計発表以降、相場の地合いが弱気に変化したようだ。特にこれまで経済回復への期待感から買われていた豪ドルやカナダドルは、原油や金価格の下げも加わり大きく下落している。本日の欧州時間ではこの後18:00にユーロ圏のGDP第1四半期確報値、19:00に独鉱工業生産-5月が発表される。GDPは改定値からの修正はない予想、鉱工業生産は前月比・前年比ともに前回からの改善が見込まれている。

ポンドが軟調に推移している。先週の第1四半期GDP確報値、昨日の5月鉱工業生産・製造業生産高に続き、本日発表された6月ハリファックス住宅価格も前月比-0.5%と事前予想(+0.2%)を下回る結果に。相次ぐ弱い経済指標が英国の景気回復への懸念を強め、ポンド売りにつながっている。また、BOE(英中銀)は明日金融政策を発表するが、そこで資産買い入れプログラムの規模を現行の1250億ポンドから拡大するとの見方も、引き続きポンドの重しに。

IMF(国際通貨基金)が2010年の世界経済見通しを4月時点の+1.9%→+2.5%へと上方修正。これを好感し、米株式市場は緩やかながらプラスで推移している。米経済見通しに関しては09年を-2.6%(前回 -2.5%)、10年を+0.8%(前回 +0.75%)とした。これは6月24日にOECD(経済開発協力機構)が示した09年 -2.8%、10年 +0.9%にほぼ一致するため、サプライズとはならず。本日は28:00の5月消費者信用残高まで経済指標の発表はなく、米株式市場が動向の軸に。

20090707

アジア・欧州時間の軟調な流れから一転、NY時間はユーロがジリジリと値を上げた。ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁による「2010年のインフレ率、非常に強いものになりそうだ」との見通しが、ECBに対する利下げ打ち止め期待を拡大させた。またシュタインブリュック独財務相による「米ドルは主導的な役割維持し、ユーロと人民元もその役割を拡大させていくだろう」とのコメントもユーロを下支えした。この日発表された米6月ISM非製造業景況指数は47.0と事前予想(46.0)を上回り、2008年9月(50.0)以来の好数値を記録。構成項目も軒並み良く、特に「雇用指数」と「新規受注」の大幅改善は労働市場の見通しにとって非常に良いニュースとなった。マイナスで取引を開始した3連休明けの米株式市場はこのISMの好結果を好感し、ジリジリと上昇。格付け機関 フィッチがカリフォルニアの格下げを発表したが、サプライズではない事でドル・株式市場共に大きな影響はなかった。

豪ドル/NZドルは軟調に推移。朝方発表されたNZIER企業景況感-2Qは-25となり、74年第4四半期以来の低水準となった前回から改善した。NZ企業の景況感が最悪期を脱した可能性も意識されたことから、NZドルは主要貿易相手国である豪ドルに対し底堅く推移している。ただ、豪ドルは本日13:30にRBA(豪準備銀)政策金利の発表が控えているため、様子見ムードも漂う展開となっている。

13:30に予定されているRBA(豪準備銀)政策金利の発表を控え様子見ムードも漂う展開。政策金利は3.00%で据え置くとの見方でほぼ一致しており、声明の内容が意識される。前回の議事録では政策金利について「需要を支援する必要があれば、追加利下げする余地がある」との見解を示している。また、労働市場については「労働市場は悪化している」と認識していることから、前回会合に比べどのような変化があるかも意識されるだろう。このため、今回の声明では金利についての見通しと、労働市場についてどのような声明を発表するかがポイントになりそうだ。特に、労働市場について悪化懸念を強めるような内容となった場合には、9日に予定されている豪雇用統計が悪化するのでは?との懸念に繋がる可能性もありそうだ。

RBA(豪準備銀)は政策金利を3.00%に据え置くことを決定した。

欧州株式市場は反発して取引を開始。一方為替は欧州勢参入後にドル買い・円買いの展開になっている。先週発表された米雇用統計の予想外の悪化を受け、今後の世界経済見通しの不透明感が強まっている。その状況下で昨日NY時間に格付け機関フィッチがカリフォルニア州の債務格付けを引下げ、そして本日アジア時間早朝に英商工会議所が「英リセッションの最悪期は去ったが、回復は定かではない」とのレポートを発表したことがリスク志向後退へとつながっていると見られる。

この時間、ドルと円は欧州各国株やNYダウ先物のプラス圏推移を背景に、欧州時間序盤とは一転して下落。また、ポンドも伸び悩んでいる。BOE(英中銀)が9日(木)の会合で量的緩和プログラムを250億ポンド拡大する可能性があるとの見方、そして17:30発表の英国の5月鉱工業生産・製造業生産高の弱い数値が重しとなっている。その一方でユーロは堅調に推移。19:00発表のドイツの5月製造業受注の好結果(前月比~予想:0.5%、結果:4.4%)が支援材料となっている。7月8日~10日にイタリアのラクイラで主要国首脳会議が開催される。為替については、独政府高官が「特定の為替についての協議は予想せず」とし、仏大統領府関係者も「為替について討議する場としてふさわしくない」との見方を示す一方、ロシア大統領補佐官は「ロシアと中国、G8で新たな準備通貨の段階的発展の必要性を強調へ」としている。

カナダ6月Ivey購買部協会指数は58.2と事前予想(50.3)を大きく上回り、2008年9月(61.0)以来の好数値を記録。好悪分岐は「50」であり、この50を上回ったのは今年に入って4月と今回の2回。数値の上昇は「景況感が落ち込んだ」と回答した企業より「景況感が改善した」と回答した企業数の方が多い事を示す。ただ、この指標は季節要因未調整のため、毎年6月は好数値を記録する傾向が強い。そのため、カナダドルへのサポートになりこそすれ、買い上げ材料には至っていない。米株式市場は軒並みマイナスで推移中。

20090706

前週末は米国市場が休場だったこともあり、手掛かり材料に乏しい中で様子見ムードが漂う展開となった。アジア時間では仲値や日経平均株価をはじめアジア各国の株式市場の動向を睨みながらの展開も意識されるが、8日から予定されているサミットに向け各国要人の準備通貨をめぐる発言で動意付く可能性も。

クロス円が軟調。日経平均株価が前日比154.80円安の9461.27円となるなど、下げ幅を拡大したことから、リスク回避志向の高まりが意識されクロス円の重石となった。また、ポンド/円は9日に予定されているBOE(英中銀)政策決定会合において、資産買い取りプログラムの増額(1250億ポンド→1500億ポンド)が見込まれていることも意識されているもよう。この後のアジア時間では14:00に日本の景気先行CI指数、14:30頃に地域経済報告(さくらレポート)の公表などが予定されている。

欧州株式市場は総じて下落して取引を開始し、その後下げ幅を拡大。独DAX指数は約2%の下落、英FTは1%超の下落幅となっている。一方為替はドル買い・円買いの展開。特にポンドの下げが目立ち、対ドルで約一ヶ月ぶりの安値を付けている。今週9日(木)に予定されているBOE(英中銀)政策金利発表で、資産買取プログラムを250億ポンド拡大(現行の1250億ポンド→1500億ポンド)するとの観測が市場に広まっており、ポンドの重石に。また原油や金価格の下落によるリスク回避志向の高まりが、ドル買い戻しの一要因になっているもよう。本日の欧州時間では特に注目される指標などもなく、手掛かり材料に欠けることから、株価や市場の噂を睨んだ展開となりそうだ。

欧州時間序盤の勢いこそないものの、依然としてドル買い・円買い優勢の展開。軟調な欧州各国株・NYダウ先物・米原油先物がドルと円の支援材料となっている。一方、ポンドは引き続き上値が重い。英タイムズ紙による「BOE(英中銀)は9日(木)の会合で量的緩和プログラムを250億ポンド拡大する可能性がある」との報道、そして先週発表された英国の第1四半期GDP確報値のショッキングな結果(前期比では1958年第2四半期以来・前年比では過去最大の下落率を記録)が、引き続きポンドの重しとなっている。この後23:00に米国の6月ISM非製造業景況指数が発表される。

ISM非製造業景況指数-6月:47.0(46.0)

米6月ISM非製造業景況指数は47.0と事前予想(46.0)を上回り、2008年9月(50.0)以来の好数値となった。好悪分岐点である「50」こそ超えられなかったものの、その大台を割り込んで以来、最もその「50」に近い数値となった。構成項目も軒並み良く、雇用統計の発表が先週だった事で注目度は高くないが、「雇用指数」は43.4(前回 39.0)へと大きく改善している。また新規受注も48.6(前回 44.4)へと大きく伸びている。これは受注増→雇用拡大との観点から、労働市場にとっても良いニュース。今回の結果は特に今後の労働市場の状況に明るい見通しを与えるものとなった。

20090704

NY時間は米国市場が休場だったこともあり、市場参加者が少なく動意に乏しい展開となった。その中でユーロは軟調に推移。前日にムーディズがアイルランドを格下げしたとの報や、トリシェECB(欧州中銀)総裁が景気見通しについて、悲観的な見方を示したことが引き続き重しとなった。基軸通貨をめぐる議論については、日本の鈴木外務省経済局長が「G8と新興5カ国の間で基軸通貨めぐる議論行われること想定していない」とコメント。しかし、フラハティ・カナダ財務相は「準備通貨の問題がG8・G14会合で取り上げられると予想」との認識を示しており、主要国の間でも一致した見解は出ていない。そのため、8日から始まるイタリアでのサミットに向け準備通貨をめぐる発言が今後も意識されそうだ。

20090703

NY時間ユーロは軟調。欧州時間に格付け機関ムーディーズが「アイルランドをAA1に格下げ、アウトルックはネガティブ」と発表したことや、トリシェECB(欧州中銀)総裁が政策決定会合後の記者会見で「最近のデータ、年内の経済活動が低迷することを示唆」と景気に対し慎重な見方を示したこと。加えて「現在の金利が最低だとは決めていない」との認識を示したことで、利下げ打ち止めへの期待が後退したことが重しとなった。スイスフランは下落、ジョーダンSNB(スイス国立銀行)理事が「スイスフラン上昇と戦うために介入を続ける用意がある」とコメントし、改めてSNBによる介入警戒感が高まったことが意識された。スウェーデンクローナは下落、スウェーデン中銀が予想外(市場予想は据え置き)の利下げを行ったことに加え、声明で「約12ヶ月間、国内銀行に対し固定金利で1000億スウェーデンクローナの資金貸出を行うことを決定」と、量的緩和にまで踏み込んだことが重しとなった。

NY時間の流れを引継ぎ、ユーロが軟調に推移。特にアジア時間早朝は対ドルで50ポイント近い急落を見せた。ムーディーズによるアイルランドの格下げ、トリシェECB総裁による悲観的な景気見通し、そして「現在の金利が最低だとは決めていない」との言及が複合的にユーロを押し下げている。特にトリシェ総裁は「現在の金利水準は適切」と言及しながら「現在の金利が最低だとは決めていない」と述べた事から、近い将来金利が適切な水準ではなくなった時、可能性の高いのが”利下げ”と解釈されている。

米雇用統計、ECB政策金利の影に隠れてしまったが、昨日の欧州時間にユーロ圏5月失業率が発表されている。結果は9.5%と1999年5月以来最悪の水準を記録した。金融、建設など幅広いセクターで雇用が減少している。雇用減→消費手控えとの構図から、失業率は小売売上高との相関性が高いとも言われる。ユーロ圏の5月小売売上高はこの後日本時間18:00に予定されており、今回の失業率の悪化から小売は予想以上の減退となるのではないか?との見方が先行している。日経平均は9774.83(-101.32)で午前の取引を終了。

アジア時間午後は円売り優勢。昨日のドル円、クロス円の下落に対する買戻しに加え、ダイエーの第1四半期連結決算(営業利益)が99.9%減の300万円となった事や、格付け機関S&Pがアイエヌジー生命の格付けを「A+」→「A」へと引下げた事などが複合的に影響している。日経平均は9816.07(-60.08)で取引を終了。この後16:15にスイスの6月消費者物価指数が発表される。

ドル/円・クロス円は買い戻しが一巡すると、再びじりじりと下落。昨日の米国の非農業部門雇用者数の予想以上の悪化がリスク志向を減退させており、そのことが円の支援材料となっている。先ほど発表されたドイツ・ユーロ圏・英国のサービス業PMI(購買担当者景気指数)は事前予想を上回ったものの、結果に対する反応は特に見られていない。この後18:00にユーロ圏の5月小売売上高が発表される。一方、欧州株式市場で英FT100は-0.2%程度・独DAXは-0.5%程度・仏CAC40は-0.7%程度と軒並み下落。なお、本日米国は独立記念日の振替休日でNY株式市場は休場となる。

為替は小動き。欧州株式市場も引き続き動意の乏しい展開。ただその中でユーロ/スイスが1.52近辺→1.5250近辺へと急上昇する場面が見られ、「介入か?」との警戒が拡る局面も。昨日ジョーダンSNB(スイス国立銀行)理事による「スイスフラン上昇と戦うために介入を続ける用意がある」とのコメントが引き続き市場に警戒感を与えているようだ。しかし本日は目立った経済指標発表もなく、また米国が独立記念日の振替休日でNY株式市場が休場ということもあり、引き続き材料難の中、小動きな展開となりそうだ。

20090702

NY時間ドルは軟調に推移。「中国はイタリアG8で新しい準備通貨の問題について議論することを提案」との報が重石となった。また、欧米株式市場が堅調に推移したことから、リスク回避選好度の高まりも意識された。円は軟調に推移。日銀短観 大企業製造業業況判断-2Qが事前予想(-43)を下回る結果(-48)となったことに加え、アジア時間に発表された中国のPMIが好悪分岐点の「50」を4ヶ月連続で上回ったことで、景気回復期待が意識されリスク回避の『円』需要が減退したことが重しとなった。ポンドは対ユーロで軟調に推移、英ガーディアン紙による「英国経済の落ち込み速度はここ50年で最も速い」との報が重石となった。NY原油は69.31ドル(0.83%安)で取引を終えた。

ドルが反発。中国外務次官が「中国が準備通貨に関する議論を要請したとの話は聞いていない」とのコメントを発した事が背景。昨日のNY時間に一部で「中国はイタリアG8で新しい準備通貨の問題について議論する事を提案」と報じられており、これを否定した格好となる。G8は今月8日(水)からイタリアのラクイラで開催され、ここにG5(ブラジル、中国、メキシコ、インド、南アフリカ)も参加する。日経平均は9940.12(+0.19)で午前の取引を終了。

アジア時間午後は雇用統計を控え小動きに終始。非農業部門雇用者数に対する注目の高さは常として、今回は失業率の「悪化幅」にも注目が集まっている。消費者信頼感指数の構成項目の「雇用は十分」から「職を得るのが困難」を引いた数値が、一般的に失業率との相関性が高いと言われる。これが今回-40.3(-38.1)へと悪化しているが、その前回の-38.1からの悪化幅が2.2と、今年2番目の小ささとなっている。これを背景に、失業率の悪化は小幅に留まるのでは?との期待が台頭している。日経平均は9876.15(-63.78)で取引を終了。

スウェーデン中銀は政策金利を0.25%引き下げ、0.25%にすることを決定。

欧州株式市場は下落して取引を開始し、その後下落幅を拡大している。さきほどスウェーデン中銀が政策金利を0.50%→0.25%に引き下げた。市場では0.50%に据え置かれることが予想れていたためサプライズとなり、スウェーデンクローナは売られている。声明では「今後一年間は引き続き低いレポレートと予想」と、現在の低金利政策が当面続くことを示唆した。またスイスフランも下落している。ジョーダンSNB(スイス国立銀行)理事が「スイスフラン上昇と戦うために介入を続ける用意がある」と、介入姿勢を再び見せたことが背景に。

スウェーデンクローナとスイスフランは引き続き軟調に推移。スウェーデンクローナはスウェーデン中銀の予想外の利下げと低金利継続見通し、スイスフランはジョーダンSNB(スイス国立銀行)理事が改めてスイスフラン上昇阻止への姿勢を示したことが重しとなっている。その一方でドルと円は堅調に推移。欧州各国株・NYダウ先物・米原油先物が軒並み下落、それを受けたリスク志向の後退がドルと円の支援材料となっている。このあと20:45にECB(欧州中銀)政策金利が発表される。市場は現行の1.00%に据え置かれるとの見方でほぼ一致。


ECBは政策金利を事前予想通り1.00%に据え置くことを決定。

失業率-6月 :9.5% (9.6%)
非農業部門雇用者数変化-6月:-46.7万人 (-36.7万人)

円買いが優勢。米雇用統計で非農業部門雇用者数変化-6月が-46.7万人と事前予想(-36.7万人)を下回る結果となったことでリスク回避志向の高まりが意識された。 また、トリシェECB(欧州中銀)総裁の記者会見では「最近のデータ、年内の経済活動が低迷することを示唆」「労働市場は今後さらに悪化する見込み」とややネガティブなコメントが意識されユーロは対円で下げ幅を拡大している。



20090701

NY時間に発表された米経済指標はまちまちの結果となった。S&P/ケースシラー住宅価格-4月(前年比)は市場予想(-18.75%)を上回る(-18.12%)結果に。地区別でも前月に比べ上昇した地区が8ヶ所と前月の3ヶ所から増加した。しかし、その後発表された消費者信頼感指数(予想:55.1、結果:49.3)が市場予想を下回る結果となったことで、景気回復期待が後退し米株式市場が下落。リスク回避志向の高まりもありドル買いが優勢の展開となった。

ドルは堅調に推移。6月の米消費者信頼感指数(結果:49.3、予想:55.1)が事前予想を下回る結果となった事で、景気回復期待の後退が意識され米株式市場が下落、リスク回避志向の高まりからドル買いが優勢となった。ポンドは軟調。アジア時間に発表された6月ネーションワイド住宅価格が2ヶ月連続でプラスを記録したことで上昇する場面があったものの、欧州時間に入り英第1四半期GDP(前期比/確報値)が-2.4%と1958年第2四半期以来の下落率となったことが嫌気された。南アフリカランドは堅調、利下げ期待の後退が引き続き意識されるなか、5月の貿易収支が06年12月以来のプラスに転じたことがサポートした。NY原油は69.89ドル(2.24%安)で取引を終えた。

日銀短観 大企業製造業業況判断-2Q:-48(-43)
日銀短観 大企業製造業先行き-2Q:-30(-34)

日銀短観 大企業非製造業業況判断-2Q:-29(-27)
日銀短観 大企業非製造業先行き-2Q:-21(-23)

日銀短観 大企業全産業設備投資-2Q:-9.4%(-6.9%)


日銀短観 大企業製造業業況判断(第2四半期)は-48と事前予想(-43)には届かず。ただ、統計開始以来最低だった前回(-58)から10ポイント改善した。同じく大企業非製造業業況判断も-29と事前予想(-27)には届かずだった。製造業の09年想定為替レートは1ドル=94.85円、上期は94.93円となっている。円は短観ヘッドラインの弱さから一時弱含むも、その後は小動き。日経平均、TOPIXはそれぞれ0.7%安、0.6%安で取引を開始。

アジア時間午前は円が下落。中国の6月PMI製造業が53.2となり、好悪分岐点の「50」を4ヶ月連続で上回った。これを受け、リスク回避を背景とした円需要が後退。更に格付け機関フィッチがトヨタの優先債務格付けを「AA」→「A+」へと引下げた事で、これに円売りが加わった。5月豪小売売上高は1.0%と事前予想(0.5%)を大きく上回ったが、5月住宅建設許可件数が-12.5%と事前予想(3.0%)を大きく下回った事で好悪相殺となった。日経平均は9967.32(+8.88)で午前の取引を終了。

アジア時間午後、円が引続き軟調地合い。中国の製造業PMIの好結果を受けたリスク志向の拡大に加え、格付け機関フィッチによるトヨタ自動車の2段階格下げ(AA→A+)が意識されている。ポンドも上値が重い。英ガーディアン紙による「英国経済の落ち込み速度はここ50年で最も速い」と題した記事が意識されている。日経平均は9939.93(-18.51)で取引を終了。

欧州時間入り後に円売りが加速する場面があったものの、現在は一服。ただ、中国の製造業PMIの好結果に続いて、ドイツ・ユーロ圏・イギリスの製造業PMIも事前予想を上回ったこともあり、円の上値は引き続き重い。17:30に発表されたイギリスの6月製造業PMIは47.0と拡大・縮小の分岐点の“50”こそ依然として下回っているものの、4ヶ月連続で改善し1年1ヶ月ぶりの高水準を記録。また、構成項目の生産も52.1と前月の48.1から上昇、1年3ヶ月ぶりに50を上回るなど好結果に。PMIの結果は英経済の下げ止まりの兆しと言えるものの、ポンドの反応は限定的。英ガーディアン紙による「英国経済の落ち込み速度はここ50年で最も速い」との記事、そして予想を大きく下回った昨日の第1四半期の英GDP確報値が重しとなっている。

この時間、市場は動意に乏しく、膠着感の強い状況となっている。一方、欧州の株式市場の主要株価指数は全面高となっており、英FT100・独DAX・仏CAC400は1%超上昇している。また、米原油先物も約1ドル上昇し堅調に推移。ただ、株価・原油価格上昇にも為替の反応は限られ、本日NY時間の米国の経済指標待ちの雰囲気が漂っている。まもなく21:15にADP雇用統計が発表され、続いて23:00にISM製造業景況指数・中古住宅販売保留・建設支出が発表される。

ADP雇用統計-6月:-47.3万人 (-39.4万人)

ISM製造業景況指数-6月:44.8(44.6)

ドル/円は、6月のADP雇用統計(予想:-39.4万人、結果:-47.3万人)が予想を下回る結果だったことから軟調に推移する場面もあった。ただ、その後発表されたISM製造業景況指数が44.8と前月(42.8)から改善したこともあり下げ幅を縮小した。ISM製造業景況指数の構成項目を見ると、雇用指数が40.7と前月の34.3から上昇しており、労働市場の厳しさが緩和していることが意識される。クロス円はISM製造業景況指数の結果を受け、リスク選好度の高まりもあり堅調に推移している。






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